相続税が0円になる場合

みなさん、こんにちは。
税理士法人リライトの相続専門税理士です。

今回は相続税が0円となるケースについて、パターン別に徹底解説します。
法人への遺贈などマイナー論点を除くと、相続税が0円となるのは、主に以下の3つのパターンになります。

1.被相続人の正味財産が基礎控除以下の場合

2.基礎控除は超えるが、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例によって相続税が0円となる場合

3.基礎控除は超えるが、障がい者控除、未成年者控除、相次相続控除で相続税が0円となる場合

それぞれについて解説します。

1.被相続人の正味財産※が基礎控除以下の場合

※正味財産とは、プラスの財産から債務・葬式費用を引いたものです。
相続税の計算においては、

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

で計算される一定の非課税枠（基礎控除といいます）が設けられています。
被相続人の正味財産が基礎控除以下の場合、相続税は0円となり、申告する必要もありません。
例えば法定相続人が、妻、長男、長女の場合は、法定相続人は3名になるので、

「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」　が基礎控除となります。

こちらのご家族の場合、被相続人の正味財産が4,800万円以下なら申告は不要になります。

2.基礎控除は超えるが、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例によって相続税が0円となる場合

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えば、正味財産が基礎控除以下となる場合、相続税は0円となります。
ただし、上記の税額軽減や特例を使うためには「申告しなければならない」と決められています。
税額は0円ですが、相続税の申告書の提出は必要になります。

3.基礎控除は超えるが、障がい者控除、未成年者控除、相次相続控除で相続税が0円となる場合

相続人に障がい者手帳をお持ちの方、未成年の方がいる場合や、被相続人が10年以内に相続税を納めている場合につかえる税額控除です。
上記の税額控除を使って税額が0円になるケースがあります。この場合、上記の税額控除に申告要件はありません。
税額は0円で申告書の提出も不要となります。